大前研一の”重要な視点・施策の提案” [社会]
こんばんは、原発事故の処理一進一退、これからも予期せぬ事象がでてきても
驚かなくなりました。今まで人類があまり経験した事のない事が、テレビ中継で
みられる、しかし、それは可也深刻な問題なのに毎日観ているとマンネリな気持
ちが出てきて、いとも簡単に認めてしまいます。それでいいのかと自問自答、、、
大前研一のレポートは、原子力の事を良く知っているので見ていて安心します。
起こっている事は大変な事なのに、それをじっとみて認める事の悲しさは心が痛
みます。以下は、大前研一の提案をまとめたものです。
1.重要な視点・施策
(1)揚水発電はフル稼働させる(442万Kwh)
(2)東西グリッド(送電網)の拡大する(125――>1000Kwh)
(3)中部電力の一部で50サイクル発電を行う――>東電管内まで直接送電
(4)今年の夏限定で原子炉の再開を認可する
(5)警報システムを運用させる(使用可能5%を切ったらテレビや携帯で警報を鳴
らす)
2.電力警報発令
(1)“ブラックアウト(停電)の危険があります。使用中の電気を止めてください
“(テレビや携帯で警報)
(2)冷暖房、テレビ、電灯,PCなどを止める
(3)5階以下のエレベータ乗らないでもらう
(4)停電は避ける(経済、生活に多大な影響)
(5)電気が必要な商売や産業は原則停電しない
(6)電力に“余裕”がどのくらいあるか関心を持たせる
3.原子力産業再構築
(1)垂直分業とする
①原子力発電は公営:9電力は売電(例;日本原子力発電)
②送電網:公営で全国ネット(もしくはグリッド接続のみ)
③配電:基本的に9電力
(2)①には外資や民間の参入を認める
(3)ロシアのサハリン地区でLNG発電し稚内に送電する
(4)3社(東芝、日立、三菱)はWH、GE、ARENAの傘下で仕事量を確保す
る
(5)国策で技術者の温存を図る
(6)今回の反省を既存の原子炉に反映(現場の知恵)する
4.東京電力の処理
(1)GM型破綻処理
①東電清算事業会社
②発電会社
③配電会社
(2)原子力を公営企業に売却・譲渡
(3)高圧送電網を公営会社に売却・譲渡
(4)配電会社として新たに発足する
5.公営原子力発電会社の設立
(1)9電力のうち希望するところから原子力発電所を全て譲り受ける
(2)安全審査、住民対応、オペレーションなど全て国の責任で行う
(3)安全委員会、保安院などを統合し経済産業省とは独立した組織を作る(例;日
本NRC)
6.想定外の経済的ダメージ
(1)計画停電を節電と誤解している
(2)交通機関の打撃後遺症(経済活動に大きな影響)
(3)自粛ムード(銀座は灯りが消えた)
(4)築地など機能低下(食の流れが小さくなり、活気がなくなる)
(5)疎開(放射能を嫌って会社までが疎開)
(6)コンサート、レストラン、公的建造物省電(かえって経済が低迷)
(7)“売り上げ上がったり“(売り上げが極端に減少)
7.被災地再生の街づくり構想を発表(管首相=大前研一構想)
山を削って高台に住居を置き、海岸沿いへの会社・漁港まで通勤
8.新しい東北地方(前に提案した、大前研一の構想)
(1)復興はやらないーー>災害経験から立ち直るのではなく21世紀型
の安全・安心のコミュニティーを作る
(2)人々は昔の所に戻りたいと思っていないーー>心理的に不安・資金もない
(3)津波の襲う低い海抜のところは緑地と公共建造物
(4)高台に新たなコミュニティーを建設(例;八ッ場ダム方式)
(5)魚師の職住隣接を変更――>強固な水門付漁港(数は減る)、安全な高台から
通勤
9.企業は通期業績を相次ぎ下方修正
(1)震災から3/31日までの下方修正は、62社中37社
(2)通期予想の最終損益額は600億円減(2/14時点比)
10.世界の自動車産業を襲う(東北地方は世界の部品供給地、影響が大きい)
(1)日本製部品の品不足(仏ブジョーシトロエングループ7工場減産)
(2)トヨタ自動車(部品500種類が調達難)
http://www.youtube.com/watch?v=0Igl8bSdBKs <――大前研一の提案(動画)
驚かなくなりました。今まで人類があまり経験した事のない事が、テレビ中継で
みられる、しかし、それは可也深刻な問題なのに毎日観ているとマンネリな気持
ちが出てきて、いとも簡単に認めてしまいます。それでいいのかと自問自答、、、
大前研一のレポートは、原子力の事を良く知っているので見ていて安心します。
起こっている事は大変な事なのに、それをじっとみて認める事の悲しさは心が痛
みます。以下は、大前研一の提案をまとめたものです。
1.重要な視点・施策
(1)揚水発電はフル稼働させる(442万Kwh)
(2)東西グリッド(送電網)の拡大する(125――>1000Kwh)
(3)中部電力の一部で50サイクル発電を行う――>東電管内まで直接送電
(4)今年の夏限定で原子炉の再開を認可する
(5)警報システムを運用させる(使用可能5%を切ったらテレビや携帯で警報を鳴
らす)
2.電力警報発令
(1)“ブラックアウト(停電)の危険があります。使用中の電気を止めてください
“(テレビや携帯で警報)
(2)冷暖房、テレビ、電灯,PCなどを止める
(3)5階以下のエレベータ乗らないでもらう
(4)停電は避ける(経済、生活に多大な影響)
(5)電気が必要な商売や産業は原則停電しない
(6)電力に“余裕”がどのくらいあるか関心を持たせる
3.原子力産業再構築
(1)垂直分業とする
①原子力発電は公営:9電力は売電(例;日本原子力発電)
②送電網:公営で全国ネット(もしくはグリッド接続のみ)
③配電:基本的に9電力
(2)①には外資や民間の参入を認める
(3)ロシアのサハリン地区でLNG発電し稚内に送電する
(4)3社(東芝、日立、三菱)はWH、GE、ARENAの傘下で仕事量を確保す
る
(5)国策で技術者の温存を図る
(6)今回の反省を既存の原子炉に反映(現場の知恵)する
4.東京電力の処理
(1)GM型破綻処理
①東電清算事業会社
②発電会社
③配電会社
(2)原子力を公営企業に売却・譲渡
(3)高圧送電網を公営会社に売却・譲渡
(4)配電会社として新たに発足する
5.公営原子力発電会社の設立
(1)9電力のうち希望するところから原子力発電所を全て譲り受ける
(2)安全審査、住民対応、オペレーションなど全て国の責任で行う
(3)安全委員会、保安院などを統合し経済産業省とは独立した組織を作る(例;日
本NRC)
6.想定外の経済的ダメージ
(1)計画停電を節電と誤解している
(2)交通機関の打撃後遺症(経済活動に大きな影響)
(3)自粛ムード(銀座は灯りが消えた)
(4)築地など機能低下(食の流れが小さくなり、活気がなくなる)
(5)疎開(放射能を嫌って会社までが疎開)
(6)コンサート、レストラン、公的建造物省電(かえって経済が低迷)
(7)“売り上げ上がったり“(売り上げが極端に減少)
7.被災地再生の街づくり構想を発表(管首相=大前研一構想)
山を削って高台に住居を置き、海岸沿いへの会社・漁港まで通勤
8.新しい東北地方(前に提案した、大前研一の構想)
(1)復興はやらないーー>災害経験から立ち直るのではなく21世紀型
の安全・安心のコミュニティーを作る
(2)人々は昔の所に戻りたいと思っていないーー>心理的に不安・資金もない
(3)津波の襲う低い海抜のところは緑地と公共建造物
(4)高台に新たなコミュニティーを建設(例;八ッ場ダム方式)
(5)魚師の職住隣接を変更――>強固な水門付漁港(数は減る)、安全な高台から
通勤
9.企業は通期業績を相次ぎ下方修正
(1)震災から3/31日までの下方修正は、62社中37社
(2)通期予想の最終損益額は600億円減(2/14時点比)
10.世界の自動車産業を襲う(東北地方は世界の部品供給地、影響が大きい)
(1)日本製部品の品不足(仏ブジョーシトロエングループ7工場減産)
(2)トヨタ自動車(部品500種類が調達難)
http://www.youtube.com/watch?v=0Igl8bSdBKs <――大前研一の提案(動画)
タグ:大前研一
2011-04-11 13:00