南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか

「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」

東日本大震災は、大規模災害への対策や対応には、多様な研究分野の連携と融合
が不可欠なことを明らかにしたが、さらに大規模な被害想定が政府中央防災会議に
よって発表された。南海トラフ巨大地震による大震災である。この想定結果を踏ま
えて、防災・減災のために、様々な学術分野がどのように向き合い、どのような学
際的な連携を進めていくべきか。本シンポジウムでは、理学・工学の関連分野に加
え、社会経済などの人文・社会科学や医学をはじめとする生命科学を含めた幅広い
分野の研究者・専門家が集まり、分野の壁を越えて議論する。



１．日時　２０１３年１２月０２日（月）１３：００～１７：３０
２．会場　日本学術会議講堂
　　（アクセス）http://www.scj.go.jp/ja/other/info.html
３．参加費　無料（定員３４０名、資料代１０００円）
４．プログラム（詳細http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/180-s-3-1.pdf
　＜　講演　＞
テーマ　「南海トラフ巨大地震の被害想定と対策について」
講師　日原　洋文（内閣府政策統括官（防災担当））　
　＜　ディスカッション　＞
テーマ１　「事前防災への取組み」
コーディネータ　
米田　雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
　　パネリスト
・濱田　政則（土木学会 元会長）
・中田 高（日本活断層学会 会長）　 　
・西澤　あずさ（日本地震学会 副会長）
・当麻　純一（日本地震工学会 副会長）
・末岡 徹（地盤工学会 会長）
・千木良　雅弘（日本応用地質学会 会長） 　
・岡本　正男（砂防学会 会長）
・檜垣　大助（日本地すべり学会 会長）　
・小澤紀　美子（こども環境学会 会長）
　　内容　津波防災、建築物の耐震化、火災対策、土砂災害・液状化対策、ライフライン・
インフラの確保、教育・訓練等、総合的な防災の向上のために事前防災が重要であ
る。危険度が高いとされる臨海工業地帯の安全性の確保も急がれる。限られた予算
と時間のなかで、学者・専門家が取り組むべき課題は何か、学界が連携して取組む
べき課題は何か。
　　テーマ２　「発災時の対応と備え」
コーディネータ　
米田　雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
　　パネリスト
・三橋　博三（日本コンクリート工学会 元副会長） 　　
・宮野 廣（日本原子力学会 標準委員会委員長）
・矢部 彰（日本機械学会 会長）
・吉野 博（日本建築学会 会長）
・原田 仁（空気調和・衛生工学会 副会長）
・下村　彰男（日本造園学会 会長）
・内田　一徳（農業農村工学会 副会長）
・岡田　知弘（日本地域経済学会 会長）
　　内容　被災地における混乱と被害の拡大を防ぎ、社会・産業の機能を回復するために必
要な取組みは何か。太平洋ベルト地帯をはじめ、産業や人口が集積する地域が多く含
まれており、甚大な被害が予想されている。復旧・復興を早く成し遂げるために、学
者・専門家が取り組むべき課題は何か、学界が連携して取組むべき課題は何か。東日
本大震災での教訓をもとに議論する。
　　テーマ３　「発災後の回復力の強化」
　　コーディネータ　
米田　雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
　　パネリスト
　　　春日　文子（副会長, 第二部会員, 国立医薬品食品衛生研究所）
　　　岩本　康志（第一部会員, 東京大学 教授）
　　　渡部終五（第二部会員, 北里大学 教授）
　　内容　救助・救命、避難路の確保、消火活動、緊急輸送活動、物資調達、避難者・帰宅困
難者対応、ライフライン・インフラの復旧、防災情報対策、広域連携・支援体制等、発
災時の対応と備えが急がれている。地震発生から津波到達までの時間が短く、被害が広
域にわたることが危惧されるなかで、学者・専門家が取り組むべき課題は何か、学界が
連携して取組むべき課題は何か。
５．参加申し込方法　何方でも参加できます。直接、会場へお越しください。
６．問合せ先　東京工業大学　小野口　弘美　Email : [e-mail]

主催　日本学術会議 土木工学・建築学委員会他

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